住宅ストック循環支援事業補助金

住宅のエコリフォームでは、製品型番と施工証明書が必要となります。

次の要件をすべて満たすリフォーム工事を対象にします。
　1. 自ら居住する住宅について、施工者に工事発注して、エコリフォームを実施すること
　2. エコリフォーム後の住宅が耐震性を有すること
　3. 予算成立日（平成28年10月11日）と事業者登録した日のいずれか遅い日以降に、工事着手すること

補助事業者は、次のいずれかに該当する法人又は個人事業主とします。
　1. 工事請負契約によりエコリフォームを施工する建設業者
　2. 工事請負契約によりエコリフォームを施工するリフォーム事業者（建設業者を除く）

なお、補助事業者は、事務局が別に定める事業者登録の手続きを行う必要があります。
※事業者登録の受付は終了しました。

次の①～③のいずれか1つが必須となります。かつ、①～③の補助額の合計が５万円以上であることが必要です。
原則として、国の他の補助制度との併用はできません。

① 開口部の断熱改修※1※3
　　ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換

② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修※1※3
　　一定量の断熱材を使用

③ 設備エコ改修※1
　　エコ住宅設備のうち、3種類以上を設置する工事
　　【エコ住宅設備】太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓
①～③のいずれかと併せて実施するA～Eの改修工事等も対象となります。

④ 併せて対象とするリフォーム等
　　A. バリアフリー改修（手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張）
　　B. エコ住宅設備の設置※1（1種類又は2種類の設置）
　　C. 木造住宅の劣化対策工事※2（土間コンクリート打設等）
　　D. 耐震改修※3
　　E. リフォーム瑕疵保険への加入※3

※1 ①、②の断熱改修及び③、④－Bのエコ住宅設備は、事務局に登録された製品を使用して実施するリフォームが対象となります。
※2 リフォーム瑕疵保険に加入するものが対象となります。
※3 管理組合が発注者である共同住宅（共用部分）のリフォーム工事の場合は、①（内窓除く）、②、④のＤ及びＥのみ申請可能とします。

補助額一覧　※画像をクリックすると拡大表示されます

30万円／戸（耐震改修を行う場合　45万円／戸）

工事着手（請負契約）※
  予算成立日（平成28年10月11日）と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降

工事完了※
  上記の工事着手日～遅くとも平成29年12月31日

事業者登録
  平成28年11月1日～平成29年3月31日

補助金交付申請※
  平成29年1月18日（予定）～遅くとも平成29年6月30日

完了報告※
  遅くとも平成29年12月31日まで

※事業者登録以外の期限は、事業の実施状況を踏まえ、変更する場合があります。

● 住宅ストック循環支援補助金についてはこちら（https://stock-jutaku.jp/） をご覧ください。
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